フリーターの一人暮らし

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フリーターの年収で一人暮らしは出来なくはないけど相当キツイ

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フリーターの年収っていくらくらいでしょうか。

平均年収.jpの記事によると、フリーターの年収はだいたい60万円~150万円くらいが多いようです。

まあフリーターって大半が実家暮らしだと思うので60万(月5万)くらいでも大丈夫なんですよね。成人した人が高校生のバイト代くらいしか収入がないっていうのもキツイですが。

フルタイムで働いている人もだいたい月10万~20万くらいが関の山で年収もよく働く人でせいぜい250万くらいのもんじゃないでしょうか。

ちなみに私はピーク時月250時間以上働いていた時はだいたい月20万くらいでしたね。地方なので時給安いんですよ・・・

年収200万の生活費ってどんな感じ?

一言にフリーターの年収と言ってもいろいろあるので今回とりあえず200万円を目安とします。これより高いならもうちょっと余裕がある生活が出来ますし、逆に低ければしんどいです。

フリーターはボーナスがないので年収200万は月給にしてだいたい16万ちょっとですね。時給1,000円で月160時間、8時間×20日間になるのでこれくらいの人って多いんじゃないでしょうか。特にバイトの掛け持ちやフルタイムで派遣で働いている人はだいたいこのくらいだと思います。

社会保険が付いていれば手取りでだいたい13万~くらいじゃないでしょうか。

しかしフリーターの多くは社会保険が付いていないことが多いので今回年金、国保ともに自分で全額払うと過程します。

すると・・・

国民年金、国保等を引かれたあとの手取り額は?

国民健康保険、通称国保の掛け金は前年の所得によって変わってきますし、住んでいる地方によっても大きく変わってきます。

試しに年収200万で東京、大阪、愛知で試算したところ、大阪市で1ヵ月あたり約14,000円、名古屋市で約12,000円、東京(大田区)はかなり安く9,650円という結果でした。今知ったんです国保料って地域によって結構違うんですね。多少の違いくらいかと思ってましたが所得によっては1.5倍~2倍近く差が出てくることもあるみたいです。

今回は間を取って保険料を12,000円(名古屋の金額)で計算します。

次に国民年金ですが、国民年金は基本的に掛け金が決まっていて現在約15,000円(28年4月からは16,260円)となっています。

参考:国民年金保険料って、いくら?|日本年金機構

年金はまとめ払い等である程度安く支払う方法もありますが、今回今年4月から適用される16,000円を想定して計算します。

すると総支給16万で国民年金、国保を支払った後の手取りは132,000円です。

ここからさらに所得税が掛かります。所得税の計算方法はここでは省略しますが上記所得の場合年間22,800円、月額換算すると1,900円となり、実質手取りは月額13,100円となります。

※所得税について詳しい方にコメントを頂きましたので修正しました。

フリーターで一人暮らしは出来るか

年収200万、月16万くらいの収入だと手取りでだいたい13万円くらいです。

一人暮らし場合ここから住宅費、光熱費、通信費、食費等の生活費すべてを賄わなければいけません。

住宅費、光熱費等は住んでいる地域によって大きく変わってきますが地方の場合だいたい家賃が3~4万くらい、光熱費1万くらいかなと思います。首都圏だと家賃だけで6万以上は掛かりそうですが。

ちなみに私が一人暮らししていた時の生活費はこんな感じです。

    • 家賃 - 35,000円
    • 駐車場 - 10,000円
    • 光熱費 - 10,000円
    • 通信費(携帯・ネット)- 15,000円
    • 食費 - 30,000円~40,000円

生活費の合計:80,000円~90,000円

これ以外にも衣服や車のガソリン、税金等スポットで掛かる費用もあるので実質生活費に十万円以上掛かっていました。

特別に切り詰めていたわけではありませんが家賃や光熱費、駐車場等の固定費を引くと使えるお金が5万程度しかないので遊んだり飲みに行くようなお金はありませんでしたね。

生活出来なくはないが・・・

生活費は地域によって変わってきますが首都圏のように特別に賃金が高く家賃が高い地域のような特殊な地域を除けばだいたいこんな感じになるのではないでしょうか。

なので125,000円あれば生活出来なくはないと思います。

が、この生活を続けていては貯金することはほとんど出来ませんし、毎月1~2万円ほど残しても急な出費ですぐになくなってしまいます。病気や怪我、友人の結婚式とかそういう出費はよくありますよね。

更に奨学金で大学を出ていれば毎月2~3万円の返済があったりするとどう考えても厳しいですよね。

毎日働いて生活切り詰めてやっと生活出来るレベルです。

ただ、これはあくまで国保、年金をしっかり払っていることを想定しているのでそれらを支払わず、奨学金もなければフリーターでも十分一人暮らしすることは可能でしょう。

将来的にどう考えても厳しい

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若い時はあんまりイメージが湧きにくいですがやはりこの生活を続けるのはやっぱりどう考えても厳しいです。当たり前ですが家族を養っていけるわけがありません。

特に老後は絶望的です。

何故ならたとえ毎月16,000円の国民年金を満額納めても受給出来る年金は月額にして5~6万円程度だからです。現在でそれくらいなのでもっと下がっている可能性が高いです。

月額5~6万円で家賃を支払って生活費を賄うことはほぼ不可能ですよね・・・

一生フリーターを続けた場合老後は生活保護しか道はないんじゃないかと思っています。

フリーターの末路は最悪の場合生活保護だよね

一方で会社員が加入する厚生年金の平均受給額は現在約14万円程度となっています。それくらいあればなんとか生活できそうですね。

国民年金に加入しているのはフリーターだけでなく自営業者も同じです。

しかし自営業の場合定年というのがありませんから身体が動くまで働くことが可能です。更に多くの自営業者は個人年金保険や小規模企業共済等に加入して老後の対策を取っています。不動産投資をしている人も多いです。

国民年金組のフリーターも本来老後に備えて対策すべきなんですがそんな余裕がある人はきっと少ないと思います。

若いうちは老後のためとか言われてもピンと来ないと思いますが、

「老後まで何の備えもしないままずっとフリーターでいるとたとえ年金を支払っていても高齢になって仕事を辞めると月5万程度しか収入がなくなる」

ということだけは覚えていた方が良いかもしれません。

将来のためにとりあえず就職しよう

将来のことばかり考えて今を犠牲にするほど馬鹿らしいことはないと思っていますがどうせ働かないと生活がキツイんだったら一旦就職することを強くお勧めします。

「今のフリーター生活が最高に幸せで毎日が楽しい」というのならそれはそのままでいた方が良いかもしれませんが、きっとそんな人は稀だと思います。

たとえフリーターでも仕事がきつかったりしますし、将来のことを考えて不安になったり社会的に見た自分の立場が気になったりして金銭的にも精神的にも貧しい生活をしている人が多いと思います。

だったらとりあえず就職してみては?

と言うのが長いことフリーターをやっていた私の考えです。

今は5年前、10年前と違って20代であればフリーターでも割と就職することが出来る時代です(これが30を過ぎるとグッときつくなりますが)。

現在はフリーターを専門とする人材紹介会社もあるくらいですから少し努力すれば正社員として働くこともそれほど難しくありません。

中でも利用者が多く知名度も高いハタラクティブという就職支援会社は多くのフリーターを正社員雇用へ導いています

対象は関東のみということなので限られてしまいますが、特に利用料が掛かるわけではないので是非試しに使ってみてください。

⇒ハタラクティブ公式サイトはこちら

 

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コメントは3件です

  1. フリーター生活を楽しんでる人間がここに一名。一度正社員になったものの合わずに退職。その後はフリーターとして週に30時間だけ労働。残りの時間は自由を謳歌。実家は持ち家(ローン無し)、親は金持ち、私一人っ子。今後もずっとアルバイトで生きていくつもりです^^

  2. 記事拝見させていただきました。

    所得税の計算方法で間違いがあると見受けられます。

    所得とありますが文面から推察するにおそらく収入額
    と思われますので、
    所得税は年間¥79,200ではなく¥22,800
    月あたり¥6,600→¥1,900だと思われます。

    なお、住民税については均等割額に地域差が若干あり、
    名古屋市においては名古屋市市民税軽減税率6%→5.7%と
    他地域にくらべ0.3%安いなど若干誤差範囲で税率が異なり
    ますが、

    代表例で計算しますと
    住民税年間 ¥52,200
    月あたり¥4,300 (6月のみ¥4,900)

    となり、所得税+住民税合計では
    年間¥75,000となります。

    月ベースでは 1,900 + 4,300 = 6,200
    となります。
    (6月のみ1,900+4,900 = 6,800)

    管理者様が所得税+住民税を所得税として
    計算され、誤差レベルを無視され年間¥79,200
    とされておりましたら申し訳ございませんでした。

    ===== 以下計算詳細 ======

    ・収入 160,000/月×12か月 = 1,920,000
     (総支給額16万円で判断)

    A.所得税計算

    ・控除類

      給与所得控除(H28年度) 180万超360万以下Ver
      1,920,000×0.3 + 180,000 = 756,000

      社会保険料控除
      (国保(12,000/月)+国年(16,000/月))×12か月=336,000
      (雇用保険料については記載がございませんでしたので無視しております。)
      
    基礎控除
      380,000

      課税対象所得金額
      1,920,000 – (756,000 + 336,000 + 380,000) = 448,000

      所得税率5%(195万円以下)
      基準所得税額
      448,000×0.05 = 22,400
      復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)
      22,400×0.021 = 470

      支払所得税(年)
      22,400 + 470 = 22,800 (100円未満切捨)

      支払所得税月あたり
      22,800 / 12 = 1,900

    B.住民税計算

     基礎控除330,000以外所得税計算時と同じ

     課税対象所得金額
     1,920,000 – (756,000 + 336,000 + 330,000) = 498,000

    ・市民税(6%)計算

    ・市民税均等割額:3,500(復興税考慮)
      
    ・市民税所得割額:498,000×0.06 = 29,880
      ・基礎調整控除 ¥1,500
       (所得税5%の場合,住民税と所得税の基礎控除差の補てん分)

    市民税額
       ・3,500 + 29,880 – 控除1,500 = 31,800 (100円未満切り捨て)

    ・県民税(4%)計算

      ・県民税均等割額:1,500(復興税考慮)
      
    ・県民税所得割額:498,000×0.04 = 19,920
      ・基礎調整控除 ¥1,000
       (所得税5%の場合,住民税と所得税の基礎控除差の補てん分)

    県民税額
       ・1,500 + 19,920 – 控除1,000 = 20,400 (100円未満切捨)

    ・住民税額
      
      市民税+県民税 = 31,800 + 20,400 = 52,200 年額
     
    ・月額:6月¥4,900,その他月¥4,300

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