多くの会社員は毎年4月に昇給があり給料が上がります。
給料が少しでも上がればモチベーションも上がりますし生活も潤いますよね。
しかしこの昇給の上がり幅が少ない、もしくは全く昇給しなくて悩んでいる人は多いと思います。
かく言う私もその一人でした。
「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり」
日本人の一体どれだけの人がそう感じていることでしょうか。
そもそも昇給の平均はどれくらい？
昇給の平均値ってどれくらいなんでしょう。
職種や業種はもちろん年齢や勤続年数によって大きく変わってくるので平均値自体あまり参考にならないかもしれませんが、大手転職サイトがリクナビが運営するポータルサイト、リクナビNEXTジャーナルによると下記のようになっています。
- 中小企業 － 1.45%（月25万で約3,500円）
- 大企業 － 2.59%（月25万で約6,500円）
- 公務員 － 1.66%（昇級による昇給が基本）
少なっ･･･
って思った方、多いんじゃないかと思います。もちろん取るデータによって違ってくると思いますがいくつか調べたところだいたいこれくらいの金額という結果です。
ちなみに厚生労働省が公表している平均値は下記の通り。
| 産業 | 昇給額 | 昇給率 |
|---|---|---|
| 鉱業，採石業， 砂利採取業 | 7125円 | 2.1% |
| 建設業 | 8261円 | 2.4% |
| 製造業 | 5724円 | 2.0% |
| 電気･ガス･熱供給 ･水道業 | 5023円 | 1.6% |
| 情報通信業 | 6705円 | 2.1% |
| 運輸業，郵便業 | 4777円 | 1.9% |
| 卸売業，小売業 | 5401円 | 1.9% |
| 金融業，保険業 | 5585円 | 1.4% |
| 不動産業， 物品賃貸業 | 6909円 | 2.2% |
| 学術研究，専門・ 技術サービス業 | 9165円 | 2.4% |
| 宿泊業， 飲食サービス業 | 4163円 | 1.8% |
| 生活関連， 娯楽業 | 4306円 | 1.9% |
| 教育，学習支援業 | 4696円 | 1.7% |
| 医療，福祉 | 3798円 | 1.8% |
| サービス業 （その他） | 4026円 | 1.7% |
※令和元年の調査のものです。
※令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 より抜粋
日本は法律上一度上げてしまった給料を下げることが難しいため多くの会社は「微増」という形しか取れません。
ちなみに私が20代の頃に勤めていた会社の昇給はだいたい5,000円～6,000円くらいでした。転職を繰り返して複数の会社で勤めましたが中小企業だとどこもだいたいそんなもんです。
少なっ･･･
って思っていました。
でも中小企業の平均値よりはずっと多かったんですね。
明確な統計が見当たらないので推測に過ぎませんが、元々の給料が安い若い世代の方が上がり幅が平均的に大きいんでしょう。
だから私の昇給額が平均よりもずっと大きかったんだと思いますが、それでも20代前半で就職して、昇給が5,000円とか6,000円とかだったら先が思いやられますよね。
だから職を転々としてしまったわけですが･･･
日本企業の能力に応じて･･･は大半が嘘である
昇給が少ないという人に対して、
「頑張りが足らない」
「頑張れば上がる！」
みたいな意見を言う人がいますが、あれは半分くらい嘘です。
何故なら日本は能力に対して給料を支払う会社は少ないからです。
いるだけで昇給する年功序列型賃金
学校の教科書で習うくらい有名な単語ですが日本の会社は未だに年功序列が根強く残っています。
日本の多くの企業は入社1年目の若手社員全員をほぼ同額で昇給させます。
同時期に入った社員2人、一方はとても真面目に働く優秀な人材でもう一方は適当に手抜きして働く普通の会社員。
ほとんどの日本企業では5年で両者の給料に倍の差が出るということはありません。そもそも社内で同年代でよほど役職に差がない限り2倍、3倍の給料の差が付くことは稀です。
どんなに頑張っている社員に対しても突出して昇給をしないのが日本企業の特徴です。
ユニクロのように5年、10年で業績次第で月給100万になるような会社はごくわずかでしょう。
欧米や中国等のアジア諸国では優秀な社員に対してはどんどん昇給させていきます。
給与レンジシートによって上限がある
35歳くらいで平社員をやっている人の中には昇給がなかったという人も多いと思います。
「昇給なし」は別に特別な事例ではありません。
現在多くの企業の給料査定はレンジ表（賃金表）をベースに決定されています。
一般的なレンジ表では各役職によって給与幅が決められており、例えば役職のない平社員なら「上限ここまで」というのが決まっています。
平社員の上限が30万円までと決まっている会社では平社員のままだと30万円に到達した時点で昇給がなくなってしまうわけです。上限に達してしまうと昇進して役職を付けるなりなんなりしないと一生給料が上がりません。
日本の昇給が少ない本当の理由
最大の要因は「雇用の流動性のなさ」にあります。
日本はとにかく会社を辞めにくく、社員を辞めさせにくい国です。
企業側は一度雇った社員を「使えないからクビ」にすることが法律上出来づらいです。大きい会社では、使えないけど辞めことが出来ない人材に仕事をさせない「窓際族」、「社内ニート」がたくさんいたりします。
そのため採用する際にとても慎重になります。
今でこそ転職専門サイトや人材紹介の会社等が増えてきましたが、一度雇ってしまうと簡単にクビに出来ない以上採用側はとても慎重に選ばなければなりません。
特に日本では高齢になればなるほど採用されにくいです。若い世代なら使えなくても一から教えれば戦力になると考えてくれますが、40代、50代だと使えない人を採ってしまってもそこから伸ばすことも辞めさせることも出来ないので慎重にならざるを得ないわけです。
企業側が積極的に採用しないので労働者側も中々転職することが出来ません。
だから企業側からすればわざわざ高い給料を支払う必要がないわけなんですよね。辞められる心配がないわけですから。
私が以前勤めていた会社にも月手取りで30万に届いていない中年世代（30代後半～40代）の従業員がたくさんいました。残業代、休日出勤の手当てが付いてそれです。
しかし彼らはどんなに不満があっても転職出来ないんです。辞めてしまうと再就職が出来ませんから。
給料を上げたければ昇進、出世するしかない
日本の一般的な企業で大幅に年収を上げるには昇進して役職を貰う以外に方法はありません。
特に平社員で昇給がほとんどなくなってしまっている人は先述した通り、その会社の平社員の上限に達している可能性があります。
雇用の流動性が低く年功序列が根強いため、多くの日本企業では昇進するのに長い年月を要しますが逆に少しの頑張りで役職を貰える可能性もあります。
特に40歳を過ぎている人は先述した通り転職することが厳しいため今勤めている会社で粘るしかありません。
転職は高齢になれば不利になりますが昇進、昇級はむしろ若手より有利にあるので努力してみましょう。
転職するのも一つの手段
特に20代～30前半の人は給料の良い会社に転職するのも有効な手段であると言えます。
特に同業種の平均所得よりも大幅に悪ければ転職するだけで大幅に年収アップが見込める可能性もあります。
また、給料の上がらない会社の特徴！こんな会社に居座ってはいけないでも説明した通り、「小売り及び飲食」、「流通業（運送）」、「介護」、「保育士」、「美容師」等、賃金の低い業種である場合は賃金の高い業種へ転職することをおすすめします。
転職回数が多すぎると一般的に収入が下がりやすい傾向にありますが、1～2回程度なら大幅に収入が上がったという人も少なくありません。
むしろ新卒で就職した会社をそのまま続けているという人は一度社会に出て「自分のやりたい仕事」や「自分に適していると思う仕事」に転職した方が良い結果が出やすいです。
転職の際は転職支援サービスを活用する（参考）
転職活動はハローワークや求人情報誌等を利用すれば自分一人でも出来ますが、一人で転職活動をするのは実はかなり大変です。
まず自分に向いている仕事、適した企業を探すことから始まり、書類選考のための書類作成（履歴書、職務経歴書）、それらを郵送し通過してやっと面接へ。
面接で通らなかったらまた仕事を探すところから始まります。
学生のようにそれだけに専念している場合でもかなり大変なわけですから、社会人の場合中々転職活動が進まないことも多かったりします。
doda(デューダ)等の転職支援サービス（転職エージェントサービス）を活用すればキャリアアドバイザーから自分に適した求人を紹介してくれるのでまず求人探しが圧倒的に楽になります。
また、書類選考や面接のアドバイスもしれくれるので通過率も飛躍的に上がります。
私達求職者側は登録から内定まで完全に無料で利用出来るので利用してみましょう。
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